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どうする生産緑地「２０２２年問題と相続対策」 ７月15日 緑公会堂で
農地が宅地等として市場に多く供給されるのではと言われている「２０２２年問題」。１９９２年（平成４年）に現在の生産緑地制度に改正された同制度が、２０２２年に30年を迎え無条件に解除ができるため、不動産市場に宅地として一気かつ大量に流れ込む可能性があると言われている。
ミサワホーム（株）では、これらの問題に応えようと「生産緑地の相続対策」セミナーを開催する。
講師はまちづくりなどを多数手掛けてきた、建設コンサルタントの（株）オオバ（東証一部）。生産緑地の特徴やメリット・デメリット、保有者が抱えている問題点、相続税の納税問題などを分かりやすく解説し、解決方法を紹介する。
「やめた場合、税金はどうなるの？」「負担をかけずに子に引き継ぎたい」「生産緑地を相続するとどうなる？」など役立つ情報が満載。参加無料で予約制。申込みは電話で。
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ミサワホーム株式会社 神奈川中央支店
横浜市緑区長津田みなみ台4-4-4
TEL:0120-327-330
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