意見広告 くらしの安心 未来への責任 神奈川6区（保土ケ谷区・旭区）前衆議院議員 あおやぎ陽一郎
大義なき解散を受けて立つ！
安倍総理は９月28日、衆議院を解散しました。内閣改造が行われたのは今年８月。「仕事人内閣」と名付けられたものの、首相の所信表明演説さえ行われず、２年後の消費増税の使い道を問うことは、まさに大義なき解散と言わざるを得ません。
国民の受け皿をつくる！
私はこれまで衆議院議員として二期５年、地元と共に歩む、身近で信頼される政治家を目指し全力で走ってきました。議員定数・議員報酬の削減、行政の情報公開、真の地方分権の確立、原発ゼロなどに積極的に取り組み、しがらみのない政治と、自民党公明党に変わり得る政党の実現にまい進してきました。
南スーダンの日報問題、森友・加計学園の許認可問題など一強政治のおごり、緩みが目にあまるといった状況が続いてきました。今こそ、政権の運営や税金の使い道をきちんとチェックするしっかりとした政治勢力を結集しなければなりません。
９月28日の衆議院解散によって政治は一気に流動化し、民進党は発展的に解消しました。私はここ神奈川６区を大事に考えており、この地で戦っていく所存です。この５年がそうであったように、日本に真の二大政党制を根付かせるためにも、自民党公明党と対抗できる勢力をつくっていくことにチャレンジしていきます。
くらしの安心をつくる！
アベノミクス最大の問題は、ふつうの家庭が景気回復の実感を持てなかったことです。私が提案するのは、実感を伴った経済成長です。「安心が経済成長をもたらす」社会をつくる。「くらしの安心を実現する」経済政策に力を注ぎます。具体的には旧来型の公共事業中心の政策から、教育、子育て、医療、介護など必要なサービスを直接給付する政策に転換します。これによって生活の不安が消え、かつ可処分所得が増えるので、経済が回り始めます。大企業、資産家がまず豊かになれば、その恩恵が一般の家庭に及ぶと説明したアベノミクスのトリクルダウンが失敗した今、「くらしの安心を実現する」経済政策こそが取るべき、日本の選択です。
消費増税の前に行政改革が先！
少子化・高齢化が進む日本にあって、行政改革は待ったなしです。未来を生きる次世代のために、不断の改革に取り組めるのはしがらみのない政治家だけです。情報公開や公文書管理を徹底し、税金のムダ遣いをなくし、予算配分を転換することで、国の借金依存体質を変えます。また、政治家が自らを律し、議員定数の削減や議員報酬の削減など、身を切る改革に取り組みます。行政改革は初当選以来、私の原点です。
安倍政権は２年後の消費増税の使い道を議論しようとしていますが、そもそも、増税の前にやるべきことがあります。今は政治も行政も国民の信頼が揺らいでいます。議員がまず痛みを受け入れる。森友・加計問題で露呈したような忖度行政ではなく、公文書の管理、行政手続きの透明化を図る。そういう当たり前のことをきちんとやらずして、消費税増税の使い道を議論するのはおかしいと思いませんか。
外交安全保障は現実的に、原発に頼らないエネルギー政策を
「近くは現実的に、遠くは抑制的に、国際貢献は積極的に」。一言で表せば、これが私の安全保障に対する考え方。専守防衛を前提に外交安全保障における現実主義を貫き、我が国周辺の安全保障環境を直視し、国民の生命・財産、領土・領海・領空を守ります。
２０３０年代原発稼働ゼロを実現するため、省エネを徹底します。日本における消費エネルギーの４割近くは住宅ですが、実は日本の住宅の断熱性能はヨーロッパの20年遅れだと言われています。日本独自の断熱基準を設定することで、新築や建て替え住宅の断熱性能を上げ、省エネを図ります。しかも、この政策は工務店をはじめ、地元経済への波及効果も大きいとされています。
省エネを図った上で、小規模分散電源や自然エネルギーへのシフトを推進します。原発再稼働については、国の責任を明確化し、責任ある避難計画が策定されることと核廃棄物の最終処分場選定プロセスが開始されることを前提とします。
原発に頼らないエネルギー政策、地方分権や環境、教育、女性の活躍など、ど真ん中の政治で国民の受け皿となる勢力づくりに全力を挙げて取り組んでまいります。
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衆議院決算行政監視委員会にて
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