旭区版 掲載号:2018年3月22日号 エリアトップへ

ウォーキングポイント 参加者30万人を突破 開始4年、目標を達成

社会

掲載号:2018年3月22日号

  • LINE
  • hatena

 横浜市などが健康づくりの一環で進めている「よこはまウォーキングポイント事業」。第1期4年の最終年度となる2017年度に参加登録者数が目標の30万人を超えた。一方、医療費や介護費の抑制効果は不明で、18年度以降の第2期に課題として残る。

効果検証 課題に

 同事業は、18歳以上の市民などを対象に歩数計=写真=を無料(送料のみ別途負担)で配布し、歩く習慣を通じて健康寿命の延伸につなげることが目的。歩数に応じてポイントを付与し、商品券等が当たる仕組みなど、楽しみながら続けられるように工夫されている。

 事業を開始した14年度に約9万6千人の登録があり、翌年以降も順調に増加。18年2月末時点で30万193人となり、市中期4か年計画に掲げた目標の30万人を突破した。また、参加者アンケートと歩数データ集計を分析し、昨年末に公表した「利用状況調査報告書」によると、同事業をきっかけに1日の歩数が増え、運動習慣の改善と定着につながっているとするデータも示されている。

15%が非稼働

 4年間の事業費は12億円を超えるが、医療費や介護費の抑制効果についてはまだ分かっていない。横浜市議の1人は「行政が税金をかけて行うのは、医療費の抑制が目的。歩く人が増えて良かったというだけではなく、費用対効果で判断したい」と話す。市健康福祉局によると18年度から21年度までの第2期に市内の大学と一緒に医療費等の抑制効果も含め、事業検証を進めていく方針だという。

 そのほか、同報告書によると配布済み歩数計を「ほぼ毎日/時々使っている」割合は84・6%と高水準だが、「1度も/今は使っていない」割合は15・3%となる。同局によると歩数計1個あたりのコストは「数千円程度」だが、現時点の配布済み数で計算すると約4万6千個は稼働していない計算となる。今後は歩数計を使っていない層への働きかけも重要と言えそうだ。

 同局は4月5日から新たにスマートフォンでも参加できる「歩数計アプリ」を導入する予定で、若年層や働いている世代への浸透を図る。歩数計の新規配布も5月から行うが、数は5千個と従来からは大幅に減らす予定で、同局はアプリでの参加を呼び掛けていく。

旭区版のトップニュース最新6

コロナ関連も注意

振り込め詐欺

コロナ関連も注意 社会

対策へ区が補助金も

5月28日号

市、早期給付へ体制強化

特別定額給付金

市、早期給付へ体制強化 経済

「郵送」申請書発送開始へ

5月28日号

読書推進で文科大臣表彰

若葉台特別支援学校

読書推進で文科大臣表彰 教育

特色ある取り組み評価

5月21日号

医療と経済に重点配分

補正予算

医療と経済に重点配分 政治

林市長、コロナ対策語る

5月21日号

コロナ禍の医療現場 支援

旭RC

コロナ禍の医療現場 支援 社会

医師会にFS(フェイスシールド)を寄贈

5月14日号

市内外国人への支援拡充

横浜市

市内外国人への支援拡充 社会

パシフィコに日本語拠点

5月14日号

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 4月2日0:00更新

  • 12月12日0:00更新

  • 11月8日0:00更新

旭区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2020年5月28日号

お問い合わせ

外部リンク