県議会議員 いそもと桂太郎 県政レポート 平成30年度の予算や条例などを審議
来年度の予算や諸条例などを審議する県議会が明日で閉会します。
平成30年度の神奈川県一般会計（歳入歳出共に）予算の総額は１兆８３２８億８８００万円。現時点での県税収入は、３月までの本年度末の見込みで１兆２９３５億円とされ、不足分は主に国からの地方交付税や県債などで補っています。全県的には景気などが回復しつつあり、４月からの来年度の税収見込みは１兆３１０６億円となりました。しかし、依然として県の財政は厳しく、その要因の一つである超高齢化社会に対する対応で、医療や介護などに係る義務的経費の増加が見込まれています。県の高齢者の人口は全国的にも多く、応じて支出も多くなります。元気で長生き、健康寿命の延伸に関する、未病対策など様々な施策を積極的に進めています。
予算委員会ｔｖｋで放送
私も先日、予算委員会の中で「県と地方独立行政法人との関係」について黒岩知事らに直接質疑・意見・要望をさせていただきました。地元の旭区には「県立がんセンター」（中尾）がありますが、実際には数年前から県の直営施設ではなく、病院の運営は地方独立行政法人「神奈川県立病院機構」が行っています。今の「県立」とは県が設立団体として法人・施設などを設置し、その運営費などは県が毎年１００億円以上交付し「神奈川県立病院機構」に病院の経営を任せているのです。機構はほかに「こども医療センター」「精神医療センター」「循環器呼吸器病センター」「足柄上病院」を含めて５病院を運営しています。知事には病院機構のトップである理事長を決める任命権はありますが、基本的に運営に関しての権限は通常なく、最大限自主性を尊重しなくてはなりません。先般の「県立がんセンター」の放射線科医師の退職問題と理事長の対応に対する影響については、私たち県議会としても事態を重く受け止め、調査結果などについても様々な議論を重ねてきました。その間、新たな放射線科の医師を確保し、４月以降も通常の治療ができるようになりました。本県では「県立病院機構」のほかに昨年、神奈川県産業技術センターと神奈川県科学技術アカデミーが統合し、地方独立行政法人化した「産業技術総合研究所」（産技総研）があります。また、今年４月に公立大学法人化を目指す、「県立保健福祉大学」の３つの地方独立行政法人があります。これらの地方独立行政法人との良好な関係を継続的に保つため、課題とされた情報の共有化やコミュニケーションの確保など、円滑な連携体制を改めて構築することが必要であり、今後それぞれの法人とどのようにかかわりを深めていくのか、黒岩知事に見解を聞きました。その模様がテレビ神奈川（ｔｖｋ）で、３月27日（火）18：30〜20：35に放送されます。ご都合が合えば、ぜひご覧になってください。
新試験場に合わせ渋滞対策
５月６日（日）の「運転免許試験センター」開業（予定）に伴い、二俣川駅前（厚木街道）の「運転試験場入口」交差点で現在、改良工事の調査設計中です。５月の連休頃から、遅くても６月までには着工する予定です。また、９月頃までには完成させて、新たな信号に変更しての運用が始まると思います。
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