議会報告 利用しやすい地区センターや「コミハ」へ 日本共産党横浜市会議員 かわじ民夫
私は２０１８年度予算特別委員会の局別審査で市民局を担当し、地区センターやコミュニティハウス等の市民利用施設の整備や利用改善について質問しました。
コミュニティハウス整備は大きな遅れ
横浜市は地域の自主的活動の拠点として、コミュニティハウスを中学校区毎にほぼ１館設置する（この目標は２０１８年度も引き継ぐもの）としています。
現在、市内には中学校が１４５校ありますが、設置されているコミュニティハウスは１１７館です。ここ５年間の市内設置数は４館。現在、旭区内の設置数は12中学校区に対し７館のみ。２００９年の上白根コミュニティハウスの設置以降整備されていません。本来、横浜市が２００６年に策定の「ゆめはま２０１０プラン」で計画したものであり、整備は大きく遅れています。
達成期日を示すべき
私は整備の遅れをただし、整備達成期日を問いました。しかし、局長は「厳しい財政状況の中で、用地の確保などに課題があることや地元との調整を密に行っていく必要があるため、整備達成期日を明確に定めるのは困難」との答弁です。
達成のための整備手法は
それではどのように整備するのかとの質問に、局長は「学校の建て替え等の機会に、施設の多目的化・複合化等の再編整備を進めることで、施設配置の最適化・運営の効率化に取り組む。区や教育委員会と連携し進める」との答弁です。
旭区の都岡小学校は２０２２〜23年度に建て替え竣工予定。現在、区や地域とコミュニティハウスの整備を含めて、基本構想の話し合いが行われています。
その他に市民局の質問での答弁は次の通り
○旧ひかりが丘小学校の土地活用ヒヤリングが行われているが、区役所からひかりが丘コミハは設置の意向を聞いているし、注視していく。
○旭スポーツセンターの空調設備は２０１８年度に実施設計を行う。
○地区センターの利用枠（コマわけ）等については、地区センター委員会や利用者会議を経て、実情に応じ変更可能。
議会での質疑
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