吉村さん（左）と石田さん
妊娠中から産後４カ月までの妊産婦の不安定な時期を中心に、継続的な支援を行う「母子保健コーディネーター」が、５月から旭区福祉保健センター・こども家庭支援課に配置された。
母子保健コーディネーターは、保健師、助産師、看護師のいずれかの資格を持つ専門職。妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援の充実を図る取り組みで、母子健康手帳交付時の全妊婦との面接から始まり、相談や個々の状況に応じた情報提供などを行っていく。
横浜市では全区展開を目指し、昨年度から南区などの３区でモデル事業として配置をスタート。今年度は旭区、金沢区、港北区に配置された。
カレンダーも活用
旭区のコーディネーターは吉村恵美さん（保健師）と、石田かおりさん（看護師）の２人。２人は母子健康手帳交付時や、区役所で開催される「母親（両親）教室」で状況に応じて妊婦と関わっていくほか、妊娠８カ月では全妊婦に手紙を郵送し状況把握に努めるなど、きめ細やかな対応を目指すという。
また、旭区では市がモデル区向けに作成した「妊娠・出産・子育てマイカレンダー」を旭区版にアレンジ。妊娠中から産後４カ月までに受けられるサービスや妊娠週数に応じた妊婦健康診査の受診目安、産前産後にさまざまな相談が受けられるサービスの問い合わせ先などを一覧で記した。
これまでも同課のスタッフとして妊産婦と関わってきた２人。コーディネーターになった背景として「新生児家庭訪問や４カ月児健康診査の際、悩みを抱えている母親も多く見てきた」とし、「産後間もない辛い時期から関わり合い、いろいろな人に相談できる環境があれば。手帳を申請するのもハードルを高く感じる人もいると思うので、相談しやすい雰囲気を作り、長くつながっていきたい」と話していた。
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