旭区版 掲載号:2018年7月12日号 エリアトップへ

横浜市 新生児聴覚検査を助成 県内自治体で初めて

社会

掲載号:2018年7月12日号

  • LINE
  • hatena

 横浜市は1日、新生児聴覚検査の費用助成を開始した。聴覚障害は早期に発見された場合、音声言語の発達などへの影響が最小限に抑えられる。同検査の費用助成は神奈川県内の自治体として初めて。

 生まれつき両耳に聴覚障害がある新生児は1000人に1〜2人と言われている。言語やコミュニケーション能力は生後2、3年で発達するため、聴覚障害の発見が遅れると、能力の発達に影響があると指摘されている。

 厚生労働省の調査によると、2014年度時点で新生児聴覚検査の公費負担を行っている全国の自治体は6・3%だった。検査結果を把握してない自治体は34・9%あった。

 こうした状況に対し、厚労省は「すべての新生児が検査を受けることが重要」として各自治体に公費の助成や検査の実施を行うことを求める通知を出した経緯がある。

 横浜市では昨年、分娩できる医療機関45施設を対象に検査の実態を調査したが、受診を希望制としていたため、受診者数や受診率を把握することはできなかった。

脳波検査に3000円

 横浜市の助成は、音を聞かせて脳波を測定する自動聴性脳幹反応(AABR)検査で3000円、耳の中の音を解析する耳音響放射(OAE)検査で1500円。検査費は医療機関によって異なり、3000円〜8000円とされる。市こども青少年局によると、他の政令市の事例や診療報酬点数などを考慮して助成額を決定したという。

 対象者は18年7月1日以降に出生した新生児で、市内に住民票がある人が出産した新生児、または市内に住民票がある生後60日以内の乳児。生後60日までに受けた検査が対象。補助券が利用できる医療機関は市内で40施設(7月5日時点)。母子手帳の交付時に渡される補助券を医療機関提出すると、検査費用から助成額が差し引かれる。

 同局の担当者は「助成することで受けやすくなり、検査が広がるといい。異常があると判断されても早期発見し、早期支援が図ることが重要」と話している。

 問い合わせは市こども青少年局(【電話】045・671・2455)へ。

旭区版のトップニュース最新6

設置8割超も課題

住宅用火災警報器

設置8割超も課題 社会

義務化10年、現状は

5月7日号

入選作品18点決まる

旭区花・緑フォトコン

入選作品18点決まる 文化

区内で撮影した118点

5月7日号

二俣川郵便局が移転

二俣川郵便局が移転 社会

駅直結で利便性向上

4月29日号

「地域サロン」合同で企画

今宿「ケアプラ」「地区セン」

「地域サロン」合同で企画 社会

住民の新たな交流拠点に

4月29日号

開始注文率20%に

横浜市給食

開始注文率20%に 教育

ハマ弁から移行で倍増

4月22日号

現職2人と新人が準備

衆院選6区

現職2人と新人が準備 政治

立民・維新・自民の三つ巴か

4月22日号

きもの和五十鈴

5/1~5/5 ヘアセット・メイク体験会(通常1万2000円相当が無料)

http://kimonowaisuzu.com/

<PR>

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 4月2日0:00更新

  • 12月12日0:00更新

  • 11月8日0:00更新

旭区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2021年5月7日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter