旭警察署（市川弘幸署長）によると、昨年１年間に旭区内で発生した振り込め詐欺の被害額が過去最悪の約２億１千万円に上ったことがわかった。同署では被害抑止に努めているが、今年もすでに被害が発生しており引き続き注意を呼び掛けている。
区内で２０１８年に発生した振り込め詐欺の被害件数は78件、被害総額は約２億１千万円。前年と比べて２件、約７０００万円の増加で、被害額は過去最悪となった。神奈川県警察によると県下全域の被害額は約57億９８００万円にのぼり、区内と同じく過去最悪を更新している。
昨年は２月に18件の被害が発生したことに加え、毎月被害が発生したことで年間の件数が増加。さらに、１０００万円を超えるような高額被害も重なったことで、被害額も前年を大きく上回った。
被害状況を見ると、息子などをかたるオレオレ詐欺が７割以上を占める。手口は息子をかたって「カバンをなくした」といった口実で現金を用意させるものや、キャッシュカードを渡させて暗証番号を聞き出すものなど。同署では年間を通して自治会などでの防犯講話や各地でのキャンペーンをはじめ、年始には区内の企業や団体の協力で「サギ撲滅の２本柱」を記載した年賀状を配布するなど対策に尽力。金融機関などの協力で未然に被害を防ぐ例も多数あるが、今年に入ってからすでに１件の被害が発生している状況だ（１月24日時点）。
架空請求にも注意
オレオレ詐欺が被害の多くを占める一方、同署では架空請求をかたった詐欺への注意も呼び掛けている。架空請求で多い事例は、「インターネットサイト利用料の未納料金がある」という名目で、ＡＴＭでの振り込みやコンビニエンスストアでプリペイドカードの購入を指示するもの。同署の担当者は「オレオレ詐欺に比べると多くはないが、架空請求の被害も７件発生している。身に覚えのないものは払わず、プリペイドカードを要求された場合も詐欺だと疑って」と強調する。
留守電で「直接話さない」
対策として同署では、犯人と直接話さないために留守番電話の設定を推奨。また、既存の電話機に取り付ける録音機や、録音機能付きの電話機への変更も効果的だという。
同署には相談の電話も日々かかってきており、担当者は「まずは犯人と直接電話で話さないこと。話した場合は少しでも違和感があれば、家族や友人、警察などへ相談してほしい」と話している。
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