早期発見、早期治療が重要とされる認知症だが、市内の病院と診療所で初診から診断まで１カ月以上かかる事例が約14％あることが市の調査で明らかになった。２０２５年には市内の認知症高齢者は20万人と推計されており、診断の迅速化が望まれる。
認知症は早期の治療で治癒できるケースや症状改善、進行抑制が期待できるケースがあることから早期対応が重要とされる。一方、認知症は類似病態も多く、専門的な認知機能検査に加え、ＣＴやＭＲＩなどの画像診断を行い、原因疾患を確定させる鑑別診断が必要だ。
市は昨年、市内３０３医療機関に鑑別診断に関するアンケートを実施。画像診断を行っている医療機関の回答１５８件を元に「予約から初診まで」「初診から診断まで」の日数をまとめた＝表。調査によると初診から診断までは２週間以内が約55％、２週間から１カ月以内が約30％、１カ月以上も約14％あった。また、鑑別診断診察可能人数は平均で１日３人だった。
横浜総合病院（青葉区）の臨床研究センターのセンター長で、神経内科医の長田（ながた）乾氏（日本認知症学会専門医・指導医）は、診断まで時間がかかる理由について、神経心理学的検査枠の少なさやＭＲＩなどに時間がかかること、物忘れ外来の設定が週に１日、２日の医療機関が多いことなどに起因すると推測。「医療機関によっては予約から初診まで数カ月待ちで、その間に病状が進行してしまうこともある」と話す。
市は「認知症疾患医療センター」を市立大学附属病院（金沢区）など４カ所に設置し、鑑別診断等を実施しているが、ここでも予約から初診まで１カ月以内の時間を要している。17年に改正された国の指針によると、センターの設置基準は概ね65歳以上人口６万人に１カ所程度。65歳以上人口が90万人を超えた横浜市ではセンターの不足を議会からも指摘されている。
市は今後、全体のバランスやアクセス等も考慮しながら設置を検討する方針。長田氏は「センターの設置を中核とする認知症医療連携体制を早急に整備し、最良の認知症医療を市民に届けることが重要」と話している。
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