―保育所待機児童の解消に向けて！― 特別寄稿 旭区の保育施策の現状と課題 横浜市会議員 こがゆ康弘
今週、旭区における平成31年度保育所等の新規募集（２次選考）がほぼ終了しました。今年も１次選考で保留となった児童数は２８４人に及び、認可保育園を中心に未だ狭き門となっています。一方、旭区の待機児童数は昨年４月時点で４人（新定義）でした。ただし、これらの方も引き続き育児休暇を取得しており、旧定義の「預ける所も見つからず育休も取れない」という状況は回避されています。また、今年４月も一桁台の見込みです。
ニーズは増加の一途
横浜市における共働き世帯は50％を超え、保育ニーズは年々増加しています。しかし、保育所等の整備が追い付かず、様々な課題が生じています。
私は現在、議会で「こども青少年・教育委員会」の副委員長として、この保育問題に携わり、課題解決に取り組んでいます。横浜市における保育ニーズの傾向は【1】港北、鶴見など北部地域に集中している【2】依然として０〜２歳のニーズが高い【3】駅に近い施設の希望者が多く、駅から遠い園は定員割れも生じているなどです。今後は状況に応じて適切な施設整備や利用調整が必要です。一方で、深刻な保育士不足や保育の質の確保、園長のなり手不足などソフト面の改善も急務となっています。
旭区では…
旭区では認可保育所等の施設が60か所、３７１２人分が確保されています。しかし駅周辺、特に鶴ヶ峰地区で施設が足りない状況です。また、認可園の園庭基準の緩和に伴い、近隣公園に複数の園から同時に散歩に来て調整ができないなどの課題もあります。少子化に伴い、長期的な保育ニーズは減少が見込まれていますが、現在の旭区のニーズからは整備量を減らすことはできません。しかし、施設数をただ増やすだけでなく、人的資源の確保や質の高い保育の提供などを同時に行っていく必要があります。
また、虐待、貧困、発達障害、若年出産等、困難を抱え支援が必要な世帯も増えています。
こがゆ康弘は良質な保育の場を増やし、待機児童をなくすことで、出産・子育てのしやすい旭区の実現に向けて努力してまいります。
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