議会報告 高齢者福祉充実へ論戦 日本共産党横浜市会議員 かわじ民夫
自治体の仕事は”市民の暮らしを守る”
予算特別委員会も大詰めになりました。安倍自公政権が消費税増税など、国民負担を強める中で、地方自治体の役割を正面に「市民の暮らし最優先に」と論戦してきました。予算特別委員会に先駆けて、党市議団は市政懇談会を開催しました。
市政懇談会で寄せられた要望・意見
【1】妻が入所の特養ホームは入浴が週２回、ウォシュレットも無くテレビも大部屋で１台、改善へ市の支援がほしい、【2】みどり税を払っているが、緑が増えているとは思えない、【3】障害者地域作業所の工賃が低すぎる。消費税増税も障害者に重い、やめてほしい、【4】教育現場では教員の病休・産休の対応が大変、急いで教員増を、【5】保育の無償化の持続性に向け、市独自の取り組みが必要などです。これらの切実な声を行政に届けるために力を尽くしました。
議会を変え「中学校給食実現を」
中学校給食実施の要求も寄せられました。全国の95％を超える市町村が実施の中学校給食を、林文子市長は拒否。お金がない、調理スペースがないとの理由です。教育委員会では、中学校給食を自校調理方式で導入した場合の必要な初期費用は約２６０億円、近隣の小学校で調理し中学校に運ぶ「親子方式」の場合は約60億円としています。
かつて、横浜市は２０１２年から３年間で小中学校のすべての学校の教室にエアコンを設置しました。中学校給食も計画的に整備すれば可能です。また、教育委員会は中学校１４７校の内、スペース的には自校調理方式の実施可能校は64校、親子方式は38校で実施可能としています。旭区の中学校12校中、自校方式可能校は９校、親子方式可能校は左近山・若葉台の２校、スペースのない希望が丘は調理室の二階建てなど工夫すれば可能です。
林市長は中学校給食を求める市民要望より「ハマ弁、家庭弁当、校内販売の業者弁当の３つから選択」との自民党・公明党の意向を重視しているのです。皆さん、ご一緒に議会を変え中学校給食を実現させましょう。
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