横浜市は現在、国民健康保険加入者の特定健診受診率向上に取り組んでいる。昨年度初めて受診料を無料化。今年度はこれに加え、早期受診を促すキャンペーンを展開している。５月下旬に対象者に案内を一斉発送し、ほぼ１カ月。今年度は無料受診に関する市への問合せが昨年度より増えており、受診率向上へ市は手ごたえを口にする。
都市部ほど低い受診率
特定健診とは40歳から74歳を対象とし、糖尿病や高血圧など自覚症状の少ない生活習慣病を予防・解消するために、その前段階であるメタボリックシンドロームに着目した健診。２００８年から全国で実施されている。
背景には高齢者人口の増加とともに増大した医療費があり、原因の一つである高血圧・糖尿病などの医療費（総医療費の約３割）を抑えるため国を挙げて同健診を推進している。
受診率は都市部ほど低くなる傾向があり、最新の確定値では横浜市の受診率は２０１７年度が21・９％。全国平均37・２％から離され、政令市平均よりも低かった。
このことから市では、昨年度に受診料を無料化した。また市医師会とも連携し、昨年度に受け入れ医療機関向けの講習会（モデル事業）を実施した。横浜市医師会の水野恭一会長は「モデル事業はまだ効果検証中だが、市民の健康向上のため今年も市と連携していきたい」と話す。
「正確な数値は11月に出るが、18年度は前年度より受診率は向上している」と市担当者。市は今年度に更なる受診率向上を目指し、抽選で千人に賞品が当たる早期受診キャンペーンを行っている。「新年度から無料受診券への問合せが増加しており、（受診率向上への）手ごたえはある」（市担当者）と見通しを示す。
薬局でもＰＲ
市は、今年度はさらに市薬剤師会とも連携。６月初旬から会員薬局で同受診キャンペーンの案内を実施している港北区薬剤師会では、区内受診医療機関の一覧など配布。同区薬剤師会の高木健司会長は「受診率向上に少しでも協力できれば」としている。
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