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団地再生、持続化目指す モデル事業が一区切り

社会

掲載号:2020年3月26日号

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 旭区と横浜市建築局が連携して2017年度から始まった大規模団地再生モデル事業。団地が抱える課題を解決する市内で先駆けた取り組みとして進められてきたが、19年度末で一区切りを迎える。

 事業では「若葉台」「左近山」「ひかりが丘・西ひかりが丘」の地域に分け、取り組みを推進。いずれも昭和40〜50年代に開発され、人口減少や高齢化が進行していることから、さまざまな課題が顕在化している。

 そこで区と建築局ではモデル事業として、各地の状況に合わせた未来に向けたまちづくりを展開してきた。その検討結果を団地再生のモデルとして、今後は全市的に展開する方針だ。

区が中心で継続

 ここまでを振り返り、旭区役所区政推進課大規模団地再生担当の馬立歳久さんは「企業や大学などが加わり、各地でまちづくりに取り組む方々のつながりが作れた3年間」と話す。18年9月には各地が目指す方向性などを盛り込んだ「横浜市旭区大規模団地再生ビジョン」を作成。各地の状況に合わせて現状や課題、対応策を示している。各地で進捗は異なるが、今後もこのビジョンを道筋に団地再生を通じて地域課題の解決を図っていく。

 新年度からは区が中心となり、2年間事業期間を延長。今後も事業の持続化を目指し、仕組みづくりなどを進めていく。

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