市政報告 市民の暮らし最優先に 日本共産党横浜市会議員 かわじ民夫
要求実現の立場で予算議会に臨みました。
新型コロナウイルス
文科省の要請で市内の小中高は一斉休業。しかし、感染がある地域とない地域では対応は異なるはずです。学校保健安全法の20条は学校の臨時休業の判断をするのは、学校の設置者としています。国の要請であっても横浜市教育委員会が地域の実態を掌握し、自主的に判断するべきです。もうじき入学式や新学期。子どもたちの状況を掌握し、専門家の意見も聞き、自主的に判断するよう求めました。また感染症の検査体制強化や、市内中小企業・小規模業者・フリーランスなどへの支援について、市独自の取り組み強化と国へ要望するよう求めました。
市営住宅の増設を
市内には収入が低く、住宅の支援が必要な世帯は約16万世帯あります。市内の市・県営住宅等の整備率は政令都市の中で低い方で、毎年の空き家募集は高い倍率です。しかし、横浜市は市営住宅を増やさない方針です。「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸」とする公営住宅法に反しており、改めるべきと追及しました。
地域交通サポートの運行支援を
地域が主体となって交通事業者と共に運営する地域交通サポート事業。車両購入費などの補助が付くようになりましたが、運行費には支援がありません。市内には意欲的に取り組んでも本格運行に至らない地域も多くあり、意欲が実るように本格運行にも財政支援すべきと強く求めました。市長は「検討する」と答弁しました。
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