新型コロナ関連の支援制度 横浜市会議員 こがゆ康弘
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、生活に困る世帯や事業継続が困難な個人事業主および中小企業経営者が増加しています。未だに終息の兆しが見えない中で「当面の生活や事業が成り立たない…」と多くの悲痛な声が届いています。こうした中、国などは様々な支援策を打ち出していますが、市民・事業者に十分周知されているとは言い難い状況です。
そこで、下表に主な支援策（予定含む）をまとめました。市民の暮らしと安全を守るためには感染拡大防止にさらなる実効性を持たせ、自粛要請に応じた労働者や店舗などへの休業補償の充実も必要です。今後は対策が後手に回らないよう、横浜市の令和２年度補正予算の中に家計と事業継続の支援、そして医療支援の施策を盛り込むよう強く要請していきます。
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