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相続法改正と家族信託 新たな「相続対策」を提案

掲載号:2020年6月4日号

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地域活動にも取り組む田近所長
地域活動にも取り組む田近所長

 約40年ぶりに改正された相続法。「配偶者居住権」や「遺言書の法務局保管(7月開始)」等、新制度が設けられた。

 ”身近な街の法律家”として多くの「相続対策」を設計してきた二俣川の田近淳司法書士事務所では「遺言書の法務局保管は家庭裁判所の検認が不要となるため、遺言執行に有利」と話す。また同事務所では信頼できる家族に自身の財産を託し、管理・処分できるようにする「家族信託」を新たな財産管理手法として提案。田近所長は「成年後見制度のように裁判所が関与せず、家族が主体となって財産が管理できます。認知症対策にも有効です」と話す。

■田近淳司法書士事務所/【電話】045・361・4270/旭区二俣川1の46の21橋本ビル2階(二俣川駅より徒歩2分)初回相談無料

田近淳 司法書士事務所

横浜市旭区二俣川1-46-21橋本ビル2階

TEL:045-361-4270

http://www.tajika.jp/

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