市政報告【14】 風水害への備え 横浜市会議員 木内ひでかず
本年も７月の豪雨で各地が被害に遭うなど、風水害により近年多くの被害が発生しています。横浜市においても、昨年の台風15号・19号により約９０００人の市民が避難しているように大きな被害が発生しています。常日頃から風水害への備えを心がけましょう。
災害への意識啓発
国では不動産取引の際、宅建業者から購入予定者に対して「水害リスク」の説明を義務化する方針が示され、８月28日から実施されています。横浜市会においても公明党市議団として本年の予算関連質疑で、風水害時の避難行動を促すため、電柱などへの浸水想定高のマーキングによる「ハザードマップの見える化」や、水害リスクの説明義務化の徹底などを訴えています。今後も、意識啓発の強化に結びつく取組に努めていきます。
所有者が遠隔地にいる空き家や崖、斜面地等の樹木などが管理不全の場合、大型台風や地震で近隣に被害を与える恐れがあります。近隣住民が所有権者に連絡がとれず不安を抱えているケースも散見され、所有権者には定期的な状況確認と適切な安全管理が求められます。なお、危険なブロック塀の除去・改善工事には市の補助制度が用意されていますが（令和３年度末終了予定）、利用には事前の相談が必要ですので、横浜市建築局建築防災課に確認ください。
コロナ禍の避難計画
横浜市は、本年６月に「新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域防災拠点の開設・運営のポイント」を策定し、下記の通り「市民の皆様にお願いしている事項」も公表しました。また、防災拠点を運営する自治会・町内会代表への研修を行い今後の防災訓練にも活かすように促しています。
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横浜市会議員 木内ひでかず
横浜市旭区二俣川2-58-12 Sビル 2F
TEL:045-366-7073
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