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市・企業など実証実験 「運転席無人」バスは国内初 将来の労働力不足に対策

社会

掲載号:2020年10月8日号

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実証実験で使用されているバス=相鉄バス(株)提供
実証実験で使用されているバス=相鉄バス(株)提供

 横浜市と相鉄バス(株)(本社・西区)・群馬大学(群馬県前橋市)などは現在、営業運行する大型路線バスで「運転席無人」と「遠隔監視・操作システム」を含む自動運転の実証実験をよこはま動物園ズーラシア(旭区)付近で行っている。人口減少に伴う運転士不足などへの対応が目的で、国内初の試み。

 「路線バス自動運転プロジェクト」は「I・TOP横浜」(※)の取り組みの一環。市と相鉄バス(株)・群馬大学・日本モビリティ(株)(群馬県前橋市)が参加し、昨年から事業が進められている。

 今回の実証実験ではシステムによるバスの加速・操舵・制御のほか、運転席に人を配せずに営業運行をする実験も実施。バスに取り付けられたカメラからの映像は別の場所で確認ができ、緊急時にバスの遠隔操作も可能となる。一般利用者が乗車できる実験は5日のほか、12日(月)〜14日(水)まで、ズーラシアと里山ガーデン間の公道約900mで行われる。運賃は無料。同事業で目指すのは、システムが主体となり特定の条件下で完全自動運転を行う「レベル4」。今後も研究と実証実験を重ね、実用化を目指す。研究を行う群馬大学の担当者は「国の法制度の問題もあるので、実用化の時期は明確にできない」としつつも「システム自体はほぼレベル4に達している」と話す。

郊外公共交通を維持

 背景にあるのは、郊外部の交通ネットワークの維持や人口減少に伴う将来の労働力不足など。運転士不足が懸念される一方、地域の足となるバス路線の維持は大きな課題となる。実際、郊外部のバス路線維持の問題はすでに顕在化。市は郊外部の交通ネットワーク維持のため、コミュニティバスの運行支援のほか、民間バス会社と協定を結び輸送人員の多い連節バスの導入を目指すなどの運転士不足に対応した取り組みも行っている。「将来の人口減少を見据え、新たなビジネスの創出と社会的課題の解決に貢献していきたい」と市経済局担当者は話す。

※横浜市内外の企業や大学と連携し、インターネットなどを活用した新ビジネスを創出する取り組み。

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