環境創造局が公表した報告書
横浜市はこのほど「横浜みどりアップ計画」による２０１９年度の事業の実績を発表。緑地保全制度によって全市で新規指定する目標を60haとしていたが、47・２haで目標を達成できなかった。旭区は20・７haで、18区中最も大きかった。
横浜市は２００９年度から、横浜みどり税を財源の一部として森や農景観の保全などを推進する「横浜みどりアップ計画」に取り組んでいる。報告書では緑地保全制度による新規指定面積や水田の保全面積のほか、農園の開設件数や維持管理の助成、イベントの実施状況など27項目の事業の実績をまとめた。
土地所有者ができるだけ樹林地を持ち続けることができるように固定資産税の減免の優遇措置などが可能となる「緑地保全制度による新規指定」については、19年度の市内全域の目標を60haとしてきたが、実績は47・２haだった。そのうち市による買い取りは19・２haだった。
旭区では、今宿西町特別緑地保全地区・白根五丁目特別緑地保全地区・市沢町特別緑地保全地区（指定拡大）・追分特別緑地保全地区（同）・上白根町小池特別緑地保全地区（同）の17・１haが指定されたほか、仮称 市沢市民の森（同）・追分市民の森（同）で１・２ha、源流の森保存地区として上川井町・上白根町・川島町・西川島町（３件）で２ha、寄附緑地として市沢町の緑地０・４haが指定されている。旭区に次いで指定が進んだのは10・４haの金沢区。３番目は７haの栄区だった。一方、西区や磯子区、鶴見区など都心部や臨海部では新規指定が進まない区もあった。
市環境創造局の担当者は「19年度の目標は達成できなかったが、みどりアップ計画前と比べると一定の指定は進んでいる。指定が進まない区では緑をつくる取り組みを進めていきたい」と話している。同報告書は各区役所で配架されているほか、同局のホームページで閲覧できる。
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