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旭区内火災件数 3件増も少なめで推移 原因最多は放火の11件

社会

掲載号:2021年1月14日号

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 旭消防署(古屋明弘署長)によると、区内で昨年2020年に発生した火災件数は41件。主な原因の最多は放火で前年比5件増加していることもあり、全体で3件増えているが、引き続き少なめの発生件数で推移している。昨年の数値はすべて速報値。

 横浜市内の火災件数は624件。前年比61件減で、過去最少だった昨年に続いて減少している。区別の発生件数の最多は中区の58件で、最少は栄区の12件だった。

 旭区内で昨年発生した火災の主な原因の最多は「放火(疑いを含む)」の11件で、前年比5件増。そのほかの主な原因では「電気機器」4件(同2件減)、「こんろ」3件(同1件増)、「たばこ」3件(同2件減)、「火遊び」2件(同1件増)だった。放火が増えていることについて旭消防署総務・予防課の担当者は「自宅に防犯ライトを設置したり、家の周りに物を置かないことなどが重要」と話す。さらに、電気機器本体の経年劣化や、コードの断線は火災の原因となるため「対策として古くなった機器の交換やコードの折れ曲がりを防止する、コンセント部分にほこりが溜まらないようにする、延長コードに許容電力以上の機器を使用しないこと」などの注意を呼び掛けている。また、設置が義務付けられている住宅用火災警報器は、設置の有無で死亡事故数が大きく変わるため「機器や電池の取り換え時期など、しっかりと確認してください」と話す。

救急件数は減少

 昨年の救急出場件数は、市・区内ともに前年から減少している。市内では前年比1万7756件減の19万4639件、区内は同793件減の1万3053件。出場種別では、市・区内とも「急病」が全体の約7割を占めた。

 同課の担当者は、新型コロナウイルス感染症による影響は特にないとしつつ、「転倒による負傷事案が増えています。今後はコロナ禍で新しい生活様式により、家庭内で過ごす時間が多くなるので、室内での転倒などには十分注意をしてください」と話す。
 

公明党横浜市議団

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