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【Web限定記事】横浜市内の消費生活相談 2020年度上半期は新型コロナや通販関連相談が多数

社会

掲載号:2021年1月14日号

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 横浜市消費生活総合センターはこのほど、2020年度上半期(4〜9月)の消費生活相談の動向を発表した。新型コロナウイルス関連の相談やインターネット通販関連の「巣ごもり消費」に関する相談が多く寄せられたという。

 新型コロナ関連では4月の403件をピークに計1248件の相談が寄せられた。内容としては「注文した覚えがないのにマスクが送られてきた」「新型コロナウイルスのため、スポーツジムが利用できなくなった」などが多く、結婚式や旅行のキャンセルに伴う相談もあったという。

 また、緊急事態宣言発令などから家の中で過ごす時間が多くなったことで、インターネット通販の利用者が増加し、通信販売関連のトラブルも増加。上半期の相談件数は3079件(前年同期比569件増)だった。

19年度の80歳以上の相談は旭区が市内最多

 同センターが発表した2019年度の相談概況では、旭区全体の相談件数は1250件(前年度比199件減)で、市内で5番目に多かった。年代別でみると80歳以上の相談件数は159件で市内最多。また前年度と比べると20歳代の相談が特に多くなり、103件(同31件増)だった。

 区内の通信販売トラブルの中でも、過去には3割程度だった健康食品・化粧品といった「商品」の購入に関するトラブルが19年度は57.8%を占めた。「ネット通販で購入した商品が届かない」「連絡しようとしても連絡がとれない」という相談も多いため、同センターでは「連絡がとれなくなるとお金を取り戻すのは困難です。ネット上で個人情報を入力する際は慎重に」と呼び掛けている。詳細は同センターホームページ(【URL】https://www.yokohama-consumer.or.jp/index.html)へ。

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