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横浜市 住宅火災で死者増加 住宅用火災警報器の点検を
火災予防を啓発するポスター
横浜市では今年１月、住宅火災が29件発生し、４人が亡くなっている。この数は、昨年１年間の住宅火災による死者数（放火を除く）12人の33％に及ぶ。横浜市消防局は「毎年、冬期に多くの火災が発生しており、出火原因の上位は『たばこ』『コンロ』『ストーブ』です」と話し、火の取り扱いに注意を促している。
７日まで火災予防週間
春季全国火災予防運動が３月１日から７日（日）まで行われている。
旭区内では例年、旭消防署などが街頭で啓発活動を実施しているが、今年は新型コロナ感染防止のため、ポスターなどで啓発に取り組んでいる。また、同消防署では、住宅用火災警報器の設置と点検についても注意を呼び掛けている。すべての住宅で住宅用火災警報器の設置が義務付けられたのは、２０１１年６月。概ね10年が経過し、電池切れや部品の劣化が懸念される。火災で亡くなる原因で最も多いのは「逃げ遅れ」。住宅火災による死者のうち、多くは住宅用火災警報器が未設置だったという。「住宅用火災警報器は10年が交換の目安。設置と定期的な点検をお願いします」と同消防署職員は話す。
旭火災予防協会防災・防火で相互に協力「３・11東日本大震災を忘れない」
旭火災予防協会（坂本武会長）は、２４０の事業所が加入する組織。会員相互の防火思想の高揚喚起と災害を防止し、事業の健全な振興発展と公共の福祉増進を目的に、火災予防広報、防災訓練や防火研修会など、地域・事業所の防火・防災事業を推進している。
坂本会長は「今年で東日本大震災から10年が経過しますが、私たちはその教訓を忘れてはならない。先月も余震とみられる震度６強の地震が発生し、多くの被害が出ています」と地震への備えの大切さを話すとともに、「地震だけでなく、毎年、豪雨による被害も日本各地で発生しています。今はコロナ禍で厳しい社会情勢ですが、災害はいつ起こるかわかりません。このような時こそ、事業所相互が持てる力を合わせ、防火・防災の体制を築いておくことが重要だと思います」と思いを語る。
住宅用火災警報器の点検を促す署員
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会員らが参加して行われた研修会
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旭火災予防協会
横浜市旭区鶴ヶ峰1-4-12 （旭消防署内）
TEL:045-951-0119
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