市政報告㉔ 生活困窮者を支援 横浜市会議員 木内ひでかず
子育て世帯に対する支援強化
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、「低所得のひとり親世帯に対する給付金」に続き、その他の子育て世帯も対象とした「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の給付は大変重要な施策であり、我が党もその実現に向けて強力に推進してきました。コロナ禍で収入が減少し、困窮しているのはひとり親世帯に限らないことから、今回、低所得のふたり親の子育て世帯も含めて、児童一人あたり５万円の給付を行うことになりました。
ふたり親世帯への給付は、６月末から開始されていますが、厳しいコロナ禍にあって、一日でも早くお届けできるよう、迅速な対応も要望しています。
女性の生きづらさ解消を支援
「生理の貧困」問題を受けて市内で生理用品の無料配布を実現すべく、５月の市会本会議において、我が党より「女性が抱えている問題を社会で共有し理解を進めることは重要であり、ＳＤＧｓ、ジェンダー平等の観点からも市として取り組むべき」と提言しました。市長からは「経済的に困窮している女性や学生への対応は必要だと考えている」との答弁があり、具体的には以下の支援が実現することになりました。
【1】【防災備蓄品の有効活用】備蓄する生理用品の一部を、男女共同参画センター（３館）の女性トイレで配布するほか、社会福祉協議会の生活困窮者支援などで活用します。
【2】【企業との協働で無料提供システムの導入】横浜市役所、アートフォーラムあざみ野、横浜市立大学（金沢八景・福浦・鶴見・舞岡キャンパス）の女性トイレの個室に「生理用ナプキン無料提供サービス（オイテル）」（写真）を導入します。
【3】【市立小中学校でも】児童生徒の家庭状況や身体の成長の把握につなげられるよう、養護教諭を中心に丁寧に対応します。
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生理用ナプキン無料提供サービス
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