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横浜市長選 過去最多の9人立候補か 8日告示、22日投開票

政治

掲載号:2021年8月5日号

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 任期満了に伴う横浜市長選挙が8月8日に告示、22日に投開票される。8月2日現時点で本紙の調べでは現職と新人の合わせて9人が立候補の意思を示しており、過去最多の候補者数だった1982年、98年の6人を上回る可能性が高い。

 立候補の意思を明らかにしているのは、表明順に市議の太田正孝氏(75)、前衆議院議員の福田峰之氏(57)、水産仲卸業の坪倉良和氏(70)、前国家公安委員長の小此木八郎氏(56)、元横浜市大教授の山中竹春氏(48)、弁護士の郷原信郎氏(66)、元長野県知事の田中康夫氏(65)、現職の林文子氏(75)、参議院議員の松沢成文氏(63)の9人。3月に出馬表明していた藤村晃子氏(48)は7月27日に立候補を取りやめると発表した。

 太田氏は市議11期。「市民の不利益を防がねばならない」と現市政を批判し、元町へのモノレール導入や感染症専門病院の設立などを主張。

 福田氏は「20年後の横浜を創る」とし、再生エネルギーの普及推進や行政のデジタル化によるサービス向上、コスト削減を進めるとしている。

 坪倉氏は「横浜から日本を変える」とし、山下ふ頭への市場移転や食のテーマパーク化、市民の声を聞く場としての集会実施などを訴える。

 小此木氏は防災担当大臣を務めた経験から「横浜の防災を総点検する」と主張し、インフラ整備や女性の視点での避難所運営推進などを掲げる。

 山中氏は臨床統計学の専門家。「データを解析し、誠実な市政を行う」とし、新型コロナのPCR検査拡充を主張。立憲民主党の推薦を受ける。

 郷原氏は市のコンプライアンス顧問を務めていた。「横浜を市民に取り戻す」とし、区長の権限強化や区選出議員による委員会設置を訴える。

 田中氏は「現場主義に基づき、地域に根差したサービスを充実させる」とし、上瀬谷通信施設跡地に医療や救急などの拠点を設けることを主張。

 林氏は2009年に初当選。4期目を目指す。「コロナ後の都市の魅力創出にIRは不可欠」とし、劇場の整備や観光施策に力を入れる。

 松沢氏は「横浜を大刷新する」とし、英語の第2公用語化をIRに代わる成長戦略に据える他、ワクチン接種最速化などコロナ対策も主張する。

 IR(統合型リゾート)の横浜への誘致は福田氏と林氏が賛成。それ以外の7人が反対や取りやめを主張している。

 前回の2017年は現職と新人の3人が立候補し、投票率は37・21%だった。6月1日現在の選挙人登録者数は312万9398人。うち旭区は20万8702人。

 タウンニュース社が運営する政治情報サイト「タウンニュース政治の村」(https://seijinomura.townnews.co.jp/)では立候補予定者へのアンケートなどを掲載予定。(8月2日起稿)

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