接種を受ける同協会の会員
横浜建設業協会（山谷朋彦会長）は現在、会員企業の希望者１０００人に向け、新型コロナウイルスのワクチン接種を実施している。神奈川県内で建設業団体で職域接種を実施するのは、同協会が初めてとなる。
同協会は、市内建設業者３００社以上の会員で構成。台風や地震など自然災害の発生時には、横浜市との災害協定により緊急出動を行っている。今回の職域接種は、コロナ禍でも現場に出る必要がある従業員の命を守るため、同会として職域接種の新規受付が停止する６月25日より前に職域接種を申し込んでいた。
業務委託せず接種環境整備
８月上旬にワクチンのキャンセル分が発生した関係で、１０００人分を確保し夏季休暇中に予約システムや接種会場、医師、看護師、薬剤師などの手配を業務委託せずに同協会の担当役職員で行った。８月29日以降、同協会の会員希望者が金沢区の京浜健診クリニックで毎週日曜日にワクチン接種を行っており、10月17日まで実施する予定となっている。
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