市政報告 山中新市長になって 初めての定例会を終えて 日本共産党横浜市会議員 かわじ民夫
22日、横浜市は第３回定例会を終えました。
公約続々と実現
市長は初の定例会の所信表明で「カジノ誘致撤回」を表明。ＩＲ事業予定地の今後については地元の関係団体を含む市民との意見交換など、新たな事業計画の策定を進めるとしました。コロナワクチンでも若い世代向けの接種センターを開設。林前市長の肝いり事業で、整備費だけで６１５億円もの巨大なオペラ・バレエ劇場整備構想を中止。中学校給食についても「自校調理方式、小学校を活用する親子方式、給食センター方式、デリバリー方式を含めるあらゆる選択肢を検討する」と答弁しました。北綱島特別支援学校は分校から本校に戻します。
建設的提案の党市議団
日本共産党は、政策協定に至らずも市長選挙では、山中市長誕生に全力を尽くしました。支援した経過から、「３つのゼロ」「８つの重点政策」の市長公約に責任を負う決意です。公約に基づく政策の実現には、市民の支持と納得が不可欠です。この観点から議会論戦では提案型の建設的論戦に努めました。
コロナ対策では検査の拡充とコロナ専門病院の開設を訴え、実際に道筋を付けました。敬老パス負担75歳以上ゼロに関しては、波及効果をデータで裏付ける調査で、現役世代の理解を得るよう提案。「３つのゼロ」「８つの重点政策」の財源確保には、大型開発の見直しからと提案し、市長はあらゆる事業を見直すと答弁しました。
目に余る自公の市長攻撃
山中市長の経歴、市大勤務時や選挙時の言行等をめぐって、ネット上では様々な「情報」が飛び交っています。主にその情報をもとに、自公が執拗に質問。また、市長の公約について無責任と批判。市長は逃げることなく答弁し、説明責任を果たす態度を貫きました。市民に選ばれた市長に対して、議会はリスペクトなしには議会制民主主義は成り立ちません。公約の良否は選挙中に論ずるべき事柄であり、自公に自省を求めるものです。
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