今宿市民の森に隣接した戸建住宅エリア「藤和フレッシュタウン希望ヶ丘1街区」=今宿=の地域住民が策定したまちづくり指針がこのほど、地域まちづくりルールとして横浜市の認定を受けた。旭区内で初となる。
地域まちづくりルールは、建物・敷地・生活環境などに関して地域まちづくり組織が住民の理解を得ながら自主的に定めたルールを市長が認定するもの。これまで21地区で運用されている。
藤和フレッシュタウン希望ヶ丘1街区は、1988年に開発された82区画の戸建住宅分譲地。地域環境を保全しようと販売当初から建築協定を締結し敷地面積などを定めてきたが、10年間の有効期限をもって失効していた。2018年に市から区域内の市有地を一般向けに売却することを仮定し意見聴取が行われたことを機に、管理組合理事が中心となり地域のルール策定に向け動き出した。月2回委員会を開き意見を交わしたり、コロナ禍を考慮して地域住民には回覧などを活用し賛否を問いながら進めてきた。
まちづくり指針の内容は以前の建築協定を参考とし、敷地分割は180平方メートル以上とすることや街並みの美観維持のための項目が設けられたほか、女性の意見を得ながらごみ捨てなどの生活マナーに関する項目も盛り込まれた。また、まちづくり指針を運用していく運営委員会は任期を2年とし、半数ずつの交代制を採用してなり手不足の解消を図る。
活動を進めた今宿フレッシュタウンまちづくりの会の岩元重紀会長は「社会の変化とともに環境が変わるのは仕方ないが、住民としては購入当初の住み良い環境を大切に次世代に継承できるようにしたい」と語った。
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