旭消防署（古屋明弘署長）によると、区内で昨年２０２１年に発生した火災件数は41件。前年から増減はなく、引き続き少なめの発生件数で推移している。主な原因の最多は「たばこ」（６件）と「放火」（同）だった。昨年の数値はすべて速報値。
２０２１年の横浜市内全体の火災件数は６９６件。前年比72件増で、特に「電気火災」が過去最多の１８３件（前年比45件増）発生している。区別の発生件数の最多は中区の84件で、最少は栄区の16件だった。
旭区内で昨年発生した火災の主な原因の最多は「たばこ」と「放火（疑いを含む）」の各６件。「放火」が前年比６件減だった一方、「たばこ」は４件増えている。そのほかの主な原因では「こんろ」４件（同１件増）、「ストーブ」２件（同増減なし）、「電気機器」２件（同２件減）だった。たばこ火災が増えていることに関し、旭消防署総務・予防課の担当者は「寝たばこをしない。灰皿に水を入れる。灰皿に吸い殻をためない。ごみ箱などに吸い殻を直接捨てないことが重要」と話した上、「こんろ火災は、調理中にその場を離れない。こんろ周りを整理整頓し、燃えやすい物を置かない。グリル内をこまめに手入れし、油かすなどをためないように」と注意を促している。また、住宅用火災警報器設置の義務化から10年が経過しているが、未だに未設置の住宅がある現状に対し「住宅用火災警報器は、火災が広がる一歩手前の熱や煙を感知して警報音で周囲に知らせ、火災の早期発見に有効な機器です。設置の有無で火災の被害に大きな差がでますので、設置や古くなった機器の交換をしましょう」と同課担当者は話す。
救急件数は600件増
昨年の救急出場件数は、横浜市・旭区内ともに前年から増加している。市内では20万４４２７件（同９７８８件増）、区内は１万３６６０件（同６０７件増）だった。出場種別では、市・区内とも「急病」が全体の約７割。１日あたりの出場件数は、市内で５６０件（同28件増）、区内では37・４件（同１・７件増）だった。
同課担当者は「救出場件数の増加は、新型コロナウイルス感染症による影響ではない」としつつ、「けがに伴う救急搬送が増えています。部屋を明るくする、普段から整理整頓を心掛けるなど、転倒防止に努めましょう。また、降雪時に足を滑らせ転倒する事案が多発しました。路面が凍結している際は足元に十分注意してください」と話した。
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