市政報㊱ 物価高騰に補正予算で対策 横浜市会議員 木内ひでかず
６月７日に閉会した令和４年第２回市会定例会では、『持続的な発展に向けた財政ビジョン策定』や『物価高騰に対応した緊急支援策』等について議論しましたが、その会期末に国会では、公明党の強い主張により１兆円の”コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分”が拡充された補正予算が成立しました。
市会臨時会で議決
市会においては、この『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）』を市民の皆様の生活にいち早く役立てるため、速やかに臨時会を招集しました。これまで我が会派として二度に渡り市長に要望してきた内容も盛り込まれる形で、６月21日には低所得ひとり親・子育て世帯や住民税非課税世帯への支援拡充、ウクライナ情勢に起因する原油・物価高騰対応策等16事業に充てる議決が行われて成立しました。
暮らし直結の施策から
２つの事業について、もう少し詳しく報告しますと、１つ目はタクシー、路線バス事業者への支援事業で、国による石油元売りへの補助が行われていなかった期間での燃料高騰分を補填するものであり「市民の足」である公共交通の経営の一助になるものと期待しています。２つ目はレシートを活用した市民・事業者支援事業で、コロナ禍において真っ先に打撃を受けた飲食店を対象に実施して好評だった「レシ活チャレンジ※」の第二弾として、今回は飲食店以外を対象に「レシ活ＶＡＬＵＥ」を実施して経済の活性化に繋がることを期待しています。なお、飲食店を対象とした従来の「レシ活チャレンジ」の再開も先の市会定例会の補正予算で決定しています。（いずれも８月下旬からを予定）
※レシ活チャレンジ…市内飲食店の対象店舗が発行するレシートを活用し、店舗利用者が利用金額に応じたポイント還元を受けることができる、レシートを活用した市内飲食店利用促進事業。
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6月21日に横浜市会臨時会を開催
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