横浜市は８月下旬、市内の店舗で購入した商品のレシートの金額に応じて20％分をポイントなどで還元する経済支援策「レシ活ＶＡＬＵＥ」をスタートさせる。幅広い世代が公平に利用できるよう参加方法を多様化し、その周知を強化する方針だ。
原油価格や物価の高騰に直面する市民や事業者を支援するのが目的。対象は市内居住者で、利用できるのは飲食店を除く市内の店舗で購入した食料品や日用品、衣料品などのほか、ガソリンも対象。但し商品券などの金券や公共料金の支払いは対象外となる。
レシート１枚当たり利用上限金額は３０００円（還元額上限６００円）。ガソリンの場合は５０００円（還元額上限１０００円）。11月30日までの期間を通し、１人当たり３万円（利用金額15万円）が上限となる。
｢公平な利用｣促進へ
還元を受けるには基本的にレシートをスマートフォンの専用アプリを通じて投稿する。
ただ、飲食店支援のため市が４月まで実施した同様の事業「レシ活」では当初、参加者層の偏りや周知不足による利用の伸び悩みがあった。そのため今回のキャンペーンでは幅広い年齢層が利用しやすい公平な制度設計を進める方針。コールセンターを設置するほか、スマートフォンの扱いが不慣れな人を対象にアプリでなくレシートを郵送で受け付け、口座に現金を振り込む方法を検討している。
また商店街などと連携し、アプリの利用サポートを行う協力店を設置する予定。周知方法に関しては、デジタルデバイスを使わない人たちの目に届くようにチラシや広報誌など紙媒体の利用を強化し、幅広い世代にＰＲしていくという。
市経済局商業振興課の担当者は「市民生活の支援は元より、より多くの消費を促し横浜経済の復興にもつなげていきたい」と期待を込める。
市は７月末にアプリを運営する事業者を決定し、８月にキャンペーンの詳細を発表する予定。飲食店対象の「レシ活」も同時期から第２弾を開始する計画だ。
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