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旭区・瀬谷区版 公開:2024年5月23日 エリアトップへ

県が「分断」指摘のパンフ 特別市構想 山中市長は反論

社会

公開:2024年5月23日

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 横浜市などが実現を目指す「特別市(特別自治市)」の構想に関し、神奈川県が否定的な見解を示すパンフレット=写真=を作成した。

 特別市は原則として市が市域の地方事務の全てを担い、権限や財源を市に一本化する制度。実現には法制化が必要で、市は他の政令市と実現を目指している。

 県が4月末に作成したパンフレットの表紙には「えっ!独立?」と大きく書かれ、中には「特別自治市構想とは政令指定都市から県が独立し、県を分断するもの」と明記。コロナなどの危機事象への対応、警察事務への影響、県の財源不足による行政サービスへの影響などを説明し、特別市の法制化を「妥当ではありません」としている。

 黒岩祐治知事は5月13日の会見で構想について言及。「住民の機運が高まっているようには感じられない」と主張した。

 山中竹春市長は14日の会見で「パンフレットを見たが感想はない」と語った。その上で「必要なのは法制化して市民の選択肢を広げること。法制化し、(特別市への移行を問う)住民投票で是非が議論されれば良い」とした。山中市長は各区で特別市の説明を続けており、「かなりの割合で反応があり、特別市の需要は潜在的に大きいと考えている」と述べた。

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