横浜市内18区の各区老人クラブ連合会が昨年初めて行った一斉調査の結果、市内約２８００の自治会町内会のうち老人クラブのない会が全体の約半数を占めることが分かった。市老人クラブ連合会は７月に各区町内会連合会に協力を依頼。クラブ未設置地域の解消に向け、取組を開始する。
老人クラブはおおむね60歳以上を対象とし、主に自治会町内会の範囲で設けられている。旅行やスポーツなどのレクリエーションや公園清掃など、各クラブで様々な活動を行っている。
近年、大きな課題となっているのが会員減少だ。コロナ禍以降の減少幅が大きく、特に２０２１年は63クラブが解散・休止し、６千人以上減った。直近５年間で会員数は２万５４６２人減少し、８万２５１１人（約24％減）に、クラブ数は２３８減少して１３５７（約15％減）になった。
減少改善のため21年度からは18区の区老連の代表らで構成する「活性化プロジェクト」を設置。「事務作業の煩雑さなどによる担い手」「広報」「魅力」「受け皿」の不足を要因とし、事務作業の軽減や魅力ある活動の創出、広報の充実、受け皿がない人のための区単位クラブの設置などに取り組んできたが、減少傾向は続いている。
昨年は現状を把握するため、各区老連が初めて一斉に自治会町内会での老人クラブの設置率を調査した。各区の設置率は30％台から90％台まで地域によって開きがあったが、平均すると約半数が未設置地域だということが分かった。
そこで市老連は今年度、こうした未設置地域解消のための取組検討を開始。「既設単位クラブの受入エリアの拡張」「自治会町内会をまたいだ広域クラブの設置」「新規単位クラブの設置」を目指し、各区町内会連合会に協力を依頼した。
８月からは各区地域の実情を調査・ヒアリングを開始し、モデル地区を選定していきたい考えだ。市老連事務局は「各区地域によって状況が異なるので、丁寧に話し合いをして進めていきたい」と話した。
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