９月に旭区役所で贈呈式が行われた＝中央・内田会長
旭南部地区連合自治会（内田裕朗会長）はこのほど、地域での防火・防災への取り組みが評価され、（一社）全国消防機器協会が募集していた「令和６年度住警器等配付モデル事業実施地区」に選定された。神奈川県からの選定は唯一。
同協会は、火災や災害による被害の軽減を目的に、２００４年から同地区の選出を行ってきた。全国の自治会などの組織が選定対象で、今年度は全国72地区の申請があり、計21地区が選定。住警器や住宅用消火器などが贈呈された。
選定を受け、内田会長は「今回の選定を機に、他の地区でも防災への意識向上につながれば」と先を見据えた。
旭消防署の担当者は「住警器が設置されていたら助かった命もある。被害を減らすために、我々も取り組みに協力していきたい」と話した。
防災を波及
旭南部地区連合自治会では、住宅用火災警報器の設置を進めるために、年２回連合全体での点検を実施。その際は窓を開けるように住民へ依頼しており、内田会長によると音により地域全体に住警器の有用性をアピールする目的があるという。
また同連合では昨年、子ども向けに絵を用いて防災を説明する「おうちぼうさいてんけんシート」を旭消防署との連携で作成。地区内の小学校に配布した。子どもを切り口に、家庭内に防災への意識を広める狙いだ。
｢ラジオ体操のように｣
これらの取り組みを率先して行ってきた内田会長。主眼は発災前にいかに準備するかという点だ。「身体をほぐして怪我を防ぐラジオ体操のようなもの。災害が起きてからではなく、起きる前が被害を減らすために重要ではないか」と内田会長は語る。
昨年配布した「おうちぼうさいてんけんシート」
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