冊子を手にする区の担当者
団塊世代の多くが75歳以上の後期高齢者となる２０２５年に向けて、各自治体が「地域包括ケアシステム」の構築を進めている。旭区でもこのほど、横浜市が目指す将来像に基づいた独自の行動指針を策定。高齢者の日常生活支援に重点を置いた取り組みを、進めていく方針をまとめた。
地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けられるように介護や医療、介護予防、生活支援、住まいを一体的に提供する仕組みのこと。団塊世代が75歳以上になる２０２５年は、要介護認定者や認知症高齢者が増えることで、それらのニーズが量、質ともに増大、変化することが見込まれている。
横浜市では、16年度に「横浜型地域包括ケアシステムの構築に向けた行動指針」を策定。それに基づき、各区でも地域特性に応じた独自の行動指針をまとめている。
65歳以上が市内最多
17年末時点で65歳以上の高齢者人口が市内最多の旭区は、介護保険の認定者数が約１・３万人と市内最多。人口は減少し続けており、25年の人口は15年から約１割減の約23・３万人と推計されている。一方で65歳以上の人口は増え続け、必要な医療、介護のニーズを支える15〜64歳の担い手不足が懸念される。
この現状から、区は介護予防のための「健康づくり」と地域福祉保健を支える「担い手づくり」を主な課題に掲げた。「高齢者一人ひとりがいつまでも安心して暮らせるまち旭」を目標に、高齢者が健康で生きがいを持ちながら生活できるように、地域社会に参加する機会や居場所づくりを進めるほか、日常生活の困りごとを支援する多様な団体や企業と、生活支援サービスの創出などに取り組んでいくという。
指針がまとめられた冊子は、区役所・高齢障害支援課の窓口で配布されている。
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