協定書を手にする森本理事長、猪股理事長、下田区長（左から）
「旭区大規模団地再生モデル構築事業」の一環として４月27日、神奈川県住宅供給公社（猪股篤雄理事長）、一般財団法人若葉台まちづくりセンター（森本敏昭理事長）、横浜市の３者が連携協定を締結した。大規模団地のある若葉台で３者が連携した取り組みを進めることで、持続可能なまちの実現を図る。
同公社によって開発された若葉台団地。入居開始から約40年が経過して世代交代の時期に差し掛かり、今後は急激な人口減少や少子高齢化の進行が予想されている。
そうした状況を踏まえて若葉台地区では、次世代に選ばれるまちを目指した取り組みが行われている。２０１６年２月から若葉台連合自治会や同公社、同センターなどの関係者らが集まってまちづくりを考える委員会を組織。住民たちが主体となって約１年間討議を重ねた結果、17年３月に「横浜若葉台みらいづくりプラン」が策定された。同年12月には取り組みを具体化するための推進会議も立ち上げられた。
課題解決のモデルに
今回、３者が結んだのは同プランの推進に関する事業連携協定。協定期間は２０２０年３月31日までの約２年で、同プランの推進や市内の大規模団地再生の推進を目的に３者で連携する。今後、地域住民主体の取り組み支援、地域の魅力発信、地域経済活性化の検討といった具体的な取り組みに着手していく。
下田康晴旭区長は「若葉台で取り組もうとしていることは、旭区や横浜市が直面している課題解決のモデルになる。３者連携で取り組みを進め、一つの象徴的なモデルを開花させたい」と話した。
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