宮城県仙台市内の被災現場（宇多さん撮影）。「避難経路、避難場所の再確認が重要。日頃の準備と行政からの避難指示に耳を傾けてほしい」と宇多さん
東日本大震災の救援部隊として現在、横浜市の職員約30人が３日交替で宮城県仙台市内に派遣されている。瀬谷区からは３月18日から21日の３日間、総務課危機管理担当係長の宇多範泰さんが現地に赴いた。
宇多さんが活動したのは宮城県仙台市宮城野区にある消防学校。全国から毎日届けられる10ｔトラック15、６台分の救援物資の仕分け作業を行った。宇多さんの活動場所は海の近くで「想像以上の被害。建物のほとんどが津波で流されていた」と話した。現地把握のため３日間で６カ所の避難所を訪れ、「避難所では、市民で構成される運営委員が食事や物資の分配などスムーズな運営をしており、普段の訓練が重要と感じた」と話す。
宇多さんが現地で聞いた話によると、今回の津波による被害で亡くなった人の中には、行政が避難指示を出しても危険性の認識が低く、避難が遅れてしまった人が多く含まれるという。
今回の被災地での救援活動を受け、宇多さんは「瀬谷区では地震以外に大雨による水害が発生する危険性もあり、瀬谷区でも危機感を持った広報の徹底をしたい」と話した。
普段から危機管理対策を
瀬谷区の近年の災害では２００８年に大雨の影響で境川の水が溢れ、流域の住宅に浸水被害が発生した。区では境川の上流で局地的な大雨が降ると、車両を走らせての水位上昇の広報や、連合町内会長を通した電話とメールでの注意喚起を行っている。宇多さんは「流域に住む方々をはじめ、危険情報に耳を傾ける姿勢と、危険な場所にいるという危機感を持っていただければ」と今まで以上の危機管理を呼びかけた。
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