――市民ニーズとして今一番切実に感じているのが、福祉や医療、防犯、防災、まちづくりなど、「暮らし」を守ること。中でも防災対策は急務。横浜直下型地震発生の可能性が高まっているとの指摘もあり、上瀬谷通信施設返還後の利用計画の中でこれをしっかりと位置付けて取り組んでいくべきだ。
広域行政、地方分権の推進も差し迫った大きな課題。大都市制度をどのように進めていくか。横浜が全国のトップリーダーとして制度化に取り組んでいかなければならない。横浜は文化・スポーツ、観光資源、人材など大きなエネルギーを持っている。それを生かした都市づくりが必要。インフラ整備など基盤づくりを進めて経済的に自立した業務核都市を目指したい。
議会改革にも徹底して取り組む。議会基本条例の制定、情報公開の徹底、無駄の是正。現状２人いる委員会の副委員長を１人に減らすことは絶対に実現する。
また区役所の役割についても真剣に考える時期に来ている。区に財源移譲して区民目線の区行政を実現すべきだ。そのために区長を公選にして市議によるチェック機能を作るなど、区役所の機能をどう強化していくかがこれからの課題だ。
――孫文の「民意によれば国が建ち、民意に背けば国滅ぶ」という言葉がある。常に市民の声を踏まえて政治に取り組んでいる。
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