横浜市は１月26日、市内の集計で注意報発令基準を超えたとして、市内にインフルエンザ注意報を発令し注意を呼びかけた。瀬谷区では、今年に入ってから１月22日までに、小中学校５校が学級閉鎖の措置を取っている。
横浜市衛生研究所によると１月16日〜22日（１月第３週）に市内の定点医療機関を受信したインフルエンザ患者数は、瀬谷区が１カ所あたり24・00人と市内で多く、横浜市平均（13・71）を大きく上回った。市では平均が10・00人を上回ると注意報、30・00人を上回ると警報を発令している。
同研究所は「注意報発令は昨年と同時期。４週目に入っても全区から報告が来ているのでさらなる増加が予想される」としている。
今年横浜市内で流行しているインフルエンザの型は、全国と同様にＡＨ３型（Ａ香港型）が多い。２００９年に流行した新型（ＡＨ１ｐｄｍ０９）はほとんど検出されていないという。年齢別には10歳未満が多く、特に５歳から７歳までの子どもが大半を占めている。
インフルエンザ感染者が多く出たことで、学級閉鎖の措置を取った南瀬谷中学校では、部活動の休止や自粛のほか、各階のトイレや教職員玄関などに手洗い用の消毒液を置いて除菌に努めている。また原中学校のように、早退や体調が悪い生徒が増えてしまった場合、授業を早めに切り上げて自宅療養のため帰宅させるなどの対策を講じているところもあった。
市衛生研究所では「基本的なことだが、手洗い、うがいやマスクの着用、十分な休息、３食しっかり食べるといったことが重要」とし、「ワクチンはインフルエンザ全てに対応するものではないので、油断しないでほしい」と話した。
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