熱血レポート緊急寄稿27 二つ橋小隣の高放射線対策が完了 横浜特別自治市とは何か? 横浜市会議員 花上(はなうえ) 喜代志
2月3日に区内二つ橋小学校南側の廃水路敷で高い放射線量が計測されたことが翌日の新聞で報道され、区民の皆さんから多くの心配の声や問合せが寄せられました。私は、ただちに現地を訪れ、実態を調査、確認し、横浜市の友田道路局長から詳細な説明を受けました。
最大6・85マイクロシーベルト
それによると、隣接地の会社から市役所に通報が寄せられ、自社の測定器で放射線量を測定したところ、最大で6・85マイクロシーベルトの高い数値が計測されたとのことでした。早速、横浜市環境科学研究所で現地を調査したところ、その数値を確認しました。
その報告を受け、私は瀬谷土木事務所などと対応を協議、区民の不安を早急に払拭するため、ただちに汚染箇所の封じ込め作業を行うよう、要請を行いました。
封じ込め作業が完了
まずは、緊急対策として汚染土壌の飛散を防止する
ため、現場をビニールシートで覆い、最も効果的な工法を専門家を交え検討しました。その結果、現場を遮へい、封じ込める作業を行うことに決定、3月7日、8日の2日間にわたり工事が行われました。
作業完了後、放射線量を測定したところ、0・15マイクロシーベルトに低下し、安全基準を大きく下回りました。
原因は空調機器の洗浄
高濃度の放射線量が計測された原因について、横浜市放射線対策課では、隣地の会社の空調機器の洗浄作業で蓄積された汚染物質が流れ出たためとし、作業も中止されました。
区民の皆さんから「空気汚染の心配はないか」という問合せがありましたが、その懸念がないことが判明したことをご報告致します。
横浜のめざす大都市制度
前回の市政報告で、横浜は特別自治市をめざしていることをお伝えしました。
これは、現行の指定都市制度では、日本の成長をけん引する都市力を持つ横浜市のような大都市でも、基本的には一般市と同じ扱いになっています。
そのために、横浜市は神奈川県に代わって多くの事務事業を行っているにもかかわらず、必要な財源も権限も不充分となっています。
大都市特有の都市問題を解決し、市民の期待する細やかな行政サービスを提供するためにも、自主、自立の新たな大都市制度「特別自治市」を実現することが必要です。
国に実現を要望
3月8日に16の指定都市議長会が政府に特別自治市創設の要望を提出しましたが、私が座長を務めている民主党横浜市議団のプロジェクトチームとしても、近々民主党本部の逢坂大都市制度ワーキングチーム座長に早期実現の要望活動を行う予定です。
花上喜代志
瀬谷区三ツ境174
TEL:045-363-9749
瀬谷区役所から防災・減災に関するお知らせ自宅が安全ならお家で避難が有効。自宅の安全を確保し、備蓄品を準備しましょう。下記動画もチェック。 https://www.city.yokohama.lg.jp/seya/kurashi/bosai_bohan/saigai/t20230904115015761.html |
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