４月６日に行った説明会の様子
区内事業所で組織する瀬谷区自衛消防組織連絡協議会は４月６日、同会の名称を「Ｓｅｙａ防災ネットワーク」に改称した。改称に伴って瀬谷火災予防協会に非加盟の区内企業や事業所も参加可能にし、瀬谷区の新たな防災ネットワーク作りを進める。
１９７１年に発足した自衛消防組織連絡協議会は瀬谷火災予防協会の会員を条件に31事業所で構成し運営を行ってきた。同会はこれまで普通救命講習や消火器・補助散水栓の取扱い訓練などを中心に活動してきたが、活動の内容が参加している事業所以外には分かりづらいものだった。そこで「Ｓｅｙａ防災ネットワーク」に改称し、対象を区内の全事業所に広げて地域・企業・団体・行政との連携を図り「地域防災力」の向上を目指す。
活動内容は自衛消防組織連絡協議会の活動を踏襲しつつ、新たにテーマ別・業種別の分科会を設置。得意分野を持ち寄ったり、同業種の中で話し合ったことを全体にフィードバックし、情報を共有することで会員全体の防災知識、意識の向上が狙いだ。
事務局を担う瀬谷消防署では積極的に同会のＰＲを行っている。４月11日〜13日に行った春の防災研修会には区内事業所など70事業所・約１００人が参加。普通救命講習と防火管理基礎講習会に加えてＳｅｙａ防災ネットワークの事業説明を行った。
同研修会に参加した高齢者支援施設の職員は「施設の訓練は実際に消火器具を使うことが少なくなっているので実践的な訓練が必要と感じた」と話した。Ｓｅｙａ防災ネットワークについては「同業種との情報の共有や連携は大切。施設に戻って検討したい」、子どもの支援施設職員も「各事業所の防災対策を共有できるのは有意義」と前向きな反応があった。
同会の会長に就任した日本アビオニクス（株）横浜事業所の西洋一さんは「震災の影響で防災意識の高まりが会を改めた一つの要因。普段から顔を合わせることで、いざという時に混乱が起きぬよう準備を進めていければ」と話している。
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