7月下旬からの猛暑で、横浜市内の熱中症による救急搬送件数が増加してきた。7月17日の梅雨明け以降の搬送件数は市内で328件、区内で11件。5月1日から8月6日までの総件数は昨年より減少しているものの、7月17日以降の件数は昨年より増えており、消防署でも注意を呼びかけている。
横浜市消防局の調べでは、今年初めて市内で30度の真夏日が観測されたのは7月10日。この時点で6月から猛暑続きだった昨年と比べると、救急搬送件数は市内で180件少ない33件、区内では12件少ない1件だった。大幅に昨年より下回っていたが、梅雨明けした17日以降、いったん21日から23日まで気温が下がったが毎日のように真夏日を記録。それにともない搬送件数も増加してきた。7月17日以降8月6日までの件数を昨年と比較すると、市内で241件増の328件、区内では10件増の11件発生。また区内では突然の暑さからか、昨年はなかった生命の危険性のある「重症」と生命の危険が切迫している「重篤」患者が1人ずつ搬送されている。
瀬谷消防署の大山潔署長は「6月が比較的涼しく過ごし易かったため熱中症による搬送があまり見られなかったが、梅雨明け以降、急に暑くなったのが影響しているのでは」と話す。今年は屋外での作業中や歩行中に発症する人が多く見られるという。「気温が35度前後で熱中症搬送者が急増します。こまめな水分・塩分補給を心がけて」と注意を促している。
同署は、増加傾向にある現状に対し、地域の民生委員に熱中症の症状や予防法などが記されたリーフレットを配るなどして対策を始めた。大山署長は「まだまだ暑い日が続きます。体の表面や喉が異常に乾いたり、おかしいと感じたら我慢せずにすぐ救急車を呼んで下さい」と、体温調節が自分でできない子どもや高齢者は特に注意して欲しいと話している。
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