災害支援協定を再締結 瀬谷署が安管と体制強化
協定書にサインする山本義明署長（左）と川口恭正会長
瀬谷警察署（山本義明署長）は８月８日、区内の１５０事業所が加盟する瀬谷安全運転管理者会（川口恭正会長）と「大規模災害発生に伴う支援に関する協定書」の締結式を行った。
同署は、安全運転管理者会との災害支援協定を２０００年に締結。12年経過し会の状況が変わったことと、東日本大震災の教訓を踏まえ、このほど協定内容の見直しを行った。より深化した支援体制の構築を目指し再締結の運びとなった。
安全運転管理者会は１９７２年に発足した外郭団体。運転業務を主体とする企業が多く、土木業、建設業、水道業など重機を所有する事業所も約50社加盟している。同署では現在、災害時に活躍するユンボやブルドーザーなど重機の備えはない。同会の協力なしでは大規模災害時の早期復旧は難しいと考え、さらなる連携の強化を図ろうと調整を行い、協定の再締結に至った。協定には重機および操縦者の支援のほか、加盟事業所が区内に点在していることから、被害状況の通報などの協力も事項に含まれている。
締結式に臨んだ川口会長は「当会の特徴を生かして、今まで以上に警察活動への支援を考える時期に来ていると思い、見直しに賛同させていただいた。警察の指導に基づき支援体制の真の確立を図りたい」と語った。
同署は年内にも同協定を踏まえた大規模な訓練を実施し、７月に設立した「瀬谷警察署テロ・災害対策協力会」を通じても関係機関との災害時の連携体制を強化していきたいとしている。
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