共助で災害時の被害軽減を目指す（左から相原施設長、大山署長、伏見会長）
横浜市地震被害想定の見直しを受け２月９日、社会福祉施設朋友会・軽費老人ホーム睦荘（相原友宏施設長）と小金台自治会（伏見勇会長）が「消防応援協力に関する覚書」を締結した。
睦荘と小金台自治会は、同施設の火災発生時に自治会による初期消火、避難誘導等の協力を受ける協定を１９９２年に締結していた。このほど、木造密集地域における延焼拡大防止と被害の軽減を図るため22年ぶりに協定を見直し、覚書を再締結することとなった。今回の覚書には、睦荘による自治会への大規模火災対策の参加を追加。施設職員による避難誘導支援や施設の消火資機材の活用等、可能な範囲内で自治会に協力するなど、双方向による共助の枠組みを拡大する内容となっている。これにより、木造密集地域対策の強化と被害の軽減を目指す。
同施設で行われた締結式には施設関係者や自治会員ら14人が参加した。
立会人を務めた大山潔瀬谷消防署長は「東日本大震災では絆の大切さを再認識した。今回の締結をきっかけに、自助共助の意識が更に深く地域に根ざしていけば」と話した。
瀬谷区版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
