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横浜駅西口再開発 駅ビル地上26階建てに 2020年開業目指す

社会

掲載号:2014年4月24日号

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駅ビルの線路側外観イメージ。奥が東京方面
駅ビルの線路側外観イメージ。奥が東京方面

 東日本旅客鉄道(株)(JR東日本)は、地上26階建ての駅前棟と9階建ての鶴屋町棟からなる「(仮称)横浜駅西口駅ビル計画」をこのほど明らかにした。

 これを受け横浜市は、西口再開発を国際競争力強化の「横浜駅周辺大改造計画」先発事業に位置付け、都市計画の変更に着手。変更内容を盛り込んだ素案は4月18日まで、都市計画課などで縦覧できる。

 2棟からなる西口駅ビル計画は、JR東日本が3月に発表した。東急東横線の旧横浜駅跡地を同社が取得したため単独での事業。2020年の開業を目指している。

 西口にあった横浜シァルと横浜エクセルホテル東急跡地に建設される「駅前棟」は、商業およびオフィスなどを用途に地上26階、地下3階、延床面積は約9万4千平方メートル。

 東横線の横浜駅跡地に建つ「鶴屋町棟」は、駐車場や保育所などの用途で地上9階、延床面積約2万4千平方メートルを見込む。2棟は空中通路でつなぐ予定。

 「駅前棟」は、西口の新たな玄関口として4層吹き抜けの開放的な空間をイメージし、線路側はガラス張りで車両が見える設計だ。

 防災対策にも力を入れ、災害時には滞留者約1万人、帰宅困難者約3千人の受け入れを想定。防災センターを2階に設置するとともに、対策会議などを開催できる「地域総合防災拠点」を整備する。

 JR東日本では「東京五輪開催までに間に合わせたい」と話している。

 市は、このビル計画を横浜再生の導入プロジェクトの一つとし位置づけると同時に、国際競争力強化を図るものと評価。その上で都市計画の変更手続き開始を決定した。具体的には、同駅周辺地区を国際競争力の強化を目指す「都市再生特別地区」に指定する都市計画の変更手続きに入った。

田近淳 司法書士事務所

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