駅ビルの線路側外観イメージ。奥が東京方面
東日本旅客鉄道（株）（ＪＲ東日本）は、地上26階建ての駅前棟と９階建ての鶴屋町棟からなる「（仮称）横浜駅西口駅ビル計画」をこのほど明らかにした。
これを受け横浜市は、西口再開発を国際競争力強化の「横浜駅周辺大改造計画」先発事業に位置付け、都市計画の変更に着手。変更内容を盛り込んだ素案は４月18日まで、都市計画課などで縦覧できる。
２棟からなる西口駅ビル計画は、ＪＲ東日本が３月に発表した。東急東横線の旧横浜駅跡地を同社が取得したため単独での事業。２０２０年の開業を目指している。
西口にあった横浜シァルと横浜エクセルホテル東急跡地に建設される「駅前棟」は、商業およびオフィスなどを用途に地上26階、地下３階、延床面積は約９万４千平方メートル。
東横線の横浜駅跡地に建つ「鶴屋町棟」は、駐車場や保育所などの用途で地上９階、延床面積約２万４千平方メートルを見込む。２棟は空中通路でつなぐ予定。
「駅前棟」は、西口の新たな玄関口として４層吹き抜けの開放的な空間をイメージし、線路側はガラス張りで車両が見える設計だ。
防災対策にも力を入れ、災害時には滞留者約１万人、帰宅困難者約３千人の受け入れを想定。防災センターを２階に設置するとともに、対策会議などを開催できる「地域総合防災拠点」を整備する。
ＪＲ東日本では「東京五輪開催までに間に合わせたい」と話している。
市は、このビル計画を横浜再生の導入プロジェクトの一つとし位置づけると同時に、国際競争力強化を図るものと評価。その上で都市計画の変更手続き開始を決定した。具体的には、同駅周辺地区を国際競争力の強化を目指す「都市再生特別地区」に指定する都市計画の変更手続きに入った。
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