県立瀬谷養護学校 消防団協力事業所に認定 区内では初
表示証を持つ鈴木校長ら
県立瀬谷養護学校（鈴木友紀恵校長）が「消防団協力事業所」に認定され、６月11日に同校で表示証交付式が行われた。区の事業所で認定されるのは初。同校はさらに、瀬谷区独自の取組みである「瀬谷消防団応援事業所」にも登録した。
総務省消防庁が定める「消防団協力事業所表示制度」とは、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として認められると同時に、地域防災体制の充実を目的としたもの。消防団協力事業所は各市町村が認定を行っており、従業員の勤務時間中の消防団活動への便宜を図ったり入団を促進したりするなど、消防団の活性化に協力している事業所が対象となる。一般的には企業等が多く、神社などの参加もあるという。
同校は区で最初の登録事業所となったほか、養護学校としては初、市では12番目の登録となった。同制度で認定されると、取得した表示証を社屋等へ掲示したり、マークをホームページなどで公表することができる。
協力事業所に認定されるためには、地域の消防団に２人以上が入っていることなどが条件。同校は現在４人の教職員が参加しており、これまで中瀬谷出張所に訓練の場所を提供するなど、消防との連携を図ってきたことも評価された。
鈴木校長は、「養護学校としてはまだ地域に馴染みが薄いが、消防団協力事業所に認定されたことで、より知ってもらうきっかけになるのでは。地域の皆さんと一緒になり、より連携を取りながら活動して行きたい」と話し、今後の課題として「通学範囲が広いため、緊急時の体制を整えるなど、子どもたちの安全を守ることが出来るよう考えていきたい」と防火・防災の取組みを強化していくとした。
さらに同校は、区独自の取組みである「瀬谷消防団応援事業所」にも登録。これは消防団の活動を紹介し、消防団員となる人材を広く募集することを目的としたもので、区内事業所や各店舗の店頭などにステッカーを貼ったり、団員募集のポスターやチラシを置いたりするなど広報活動の面で支援を行う。
瀬谷消防署担当者は「団員数はまだ足りていないので、ぜひ消防団活動に参加してほしい」と呼びかけた。
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