瀬谷区版 掲載号:2014年11月13日号
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盲導犬を取り巻く環境(下) 法整備も、進まぬ認知

社会

補助犬同伴可ステッカー
補助犬同伴可ステッカー
 盲導犬を含む補助犬の受け入れを示すため、飲食店等の入口に貼る「補助犬同伴可ステッカー」。一般利用者の理解を促し、補助犬利用者が安心して各施設を利用できるよう全国盲導犬施設連合会が作成しているほか、厚生労働省や自治体によるデザインもある。

 2002年10月には「身体障害者補助犬法」が施行し、公共施設や交通機関での補助犬同伴の受け入れが義務付けられた。03年10月からは民間施設にも適用が開始。同法律は受け入れ義務だけでなく、利用者側にも、訓練された補助犬であることを示す認定証(使用者証)の携帯や公衆衛生上の安全性を保つことなどを求める内容となっている。

 しかし、補助犬受け入れに対する理解は進んでいないのが現状だ。施行翌年の04年、東京農工大学の甲田菜穂子准教授と関西福祉科学大学の松中久美子講師が男女800人に実施した調査によると、補助犬法の内容まで知っている人の割合は6・1%に留まった。さらに11年に実施した同様の調査では、同法律について「名称も内容も知らない」と回答した人が04年の55・3%よりも多い64%となり、認知度が低下していることが判明。(公財)日本盲導犬協会によると、入店を拒否された利用者からの相談は月数回、日常的にあるといい、補助犬法施行後も一般利用者の意識に大きな変化はないと言える。

 瀬谷区で飲食店を営むAさんは、盲導犬を同伴した女性が来店した際、スペースの広い席に案内。「盲導犬と分かれば入店を拒否することはない。対応についてのマニュアルなどがあれば、より良いかもしれない」と話した。

 内閣府では現在、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」の2年後の施行に向け動いている。法整備は重要だが、認知度低下を受け止め、法の内容にまで理解が及ぶような具体策や積極的な周知が必要だろう。そして、盲導犬を取り巻く環境が変化していくことが期待される。

(了)

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