瀬谷区版 掲載号:2015年1月29日号
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県政報告第100号 上瀬谷米軍基地国有地返還の課題 神奈川県議会議員 平本さとし

 上瀬谷米軍基地返還は瀬谷区ばかりではなく市や県の街づくり、環境、交通にとって極めて重要である。

 今年6月には、民有地や国有地共に原状回復をして返還することになっている。書面上の事務手続きは予定通り完了する見込みだが、民有地・国有地とも具体的な未解決の課題が山積している。

 国有地内では菜園等の耕作者の構造物(小屋・柵・農機具等)を本年6月末までに撤去、原状回復することが求められ、その旨を記した掲示板が今年になって新たに設置された。

 既に自主的に原状回復を済ませた方がいる一方、自己所有物ではない構造物撤去を自己負担で行うことに納得できない方がいるのも事実であるが、耕作に関して、個々様々な経緯や主張があっても、正当な所有権者(国)から返還請求があればこれに従わざるを得ない。また、「正直者だけが不利益を被る」ことがないようにしなければならない。

行政は返還作業に支援と指導をすべきだ!

 しかし、現場は高齢耕作者が多く、構造物撤去は物理的にも極めて困難であり、撤去後の廃材等の処理も問題である。廃材集積地を確保し運搬、最終処分場への搬入等、行政が積極的に支援しなければ、現場での焼却、埋め込みや現場遺棄、近隣への不法投棄等新たな環境問題にもなりかねない。

 現状、国や市の行政サイドはこれら課題について「一切支援できません」と回答し、「知らぬ顔の半兵衛」を決め込んでいるが、果たしてそれでよいのだろうか?

 これまで行政サイドは十分な管理・維持体制をとってきたのだろうか?その時々の現場管理責任者が容認に近い状態で現状を黙認してきた結果ではないのか。

「公的負担」を担った地域への行政的配慮は?

 基地があるため、固定資産税の徴収ができない補填として、国(総務省)は全国の基地を抱える市町に対し、昭和32年から「基地交付金」を、昭和45年からは「基地調整交付金」を交付し続けている。平成26年度も横浜市へ5億9000万円余を「一般財源」として交付している。

 しかし、基地負担を強いられてきた地元に、一般財源とはいえ民有地も含め、「具体的な形で行政的配慮がなされて来た」と実感する区民がどれだけいるのだろうか?

 区民が要望する様々な国有地跡地利用を実現するために、地域が結束し、返還作業に際して行政的配慮を求めるべきではないか。そうした結束力が後の跡地利活用への道を開く力になるはずだ。

平本さとし県政事務所

【電話】045・304・1500

【FAX】045・304・1234

瀬谷区瀬谷2の52の8

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