横浜市が重要な計画を策定する際、市民の意見を聞く手段の一つとしている「パブリックコメント」（以下パブコメ）。過去10年、市民の意見提出者が50人以下だったものが４割を占め、平均で市民約１万６千人に１人の提出にとどまることが分かった。意見の反映率も約５％で、専門家からは「パブコメでの意見反映には限界がある」との声も聞かれる。
市は市民との協働による市政の推進を図るため、２００３年からパブコメを開始。重要と判断した32の計画を基本とし、それに準ずる計画でも行っている。
５人だけの例も
実施する場合は、広報や市のホームページで告知。郵送やメールなどで１カ月間以上、意見を受け付ける。
過去10年で実施した69計画で意見提出者が最も多かったのは、06年の「長期ビジョン素案」で、４７１５人から１万１７２件が寄せられた。ほかには、教育や交通に関する計画に意見が多く集まる傾向がある。04年に行われた南区福祉保健計画の原案に対しては、13人から17件が寄せられた。それ以降、特定の区に関する計画のパブコメは行われていない。
意見が多く集まるものがある一方、13年10月の「国民保護計画の変更」が５人（５件）にとどまるなど、提出50人以下が全体の約４割を占めた。１計画平均２２７人で、市民約１万６３００人に１人の計算となる。
市民局は「１人だけの意見でも、貴重なものもある」と人数や件数にこだわらない姿勢を見せる。しかし「周知方法の工夫が必要」と課題も口にする。
14年９月に行った「中期４か年計画」のパブコメでは、計画案を説明した広報特別版を新聞折込で配布するなどした結果、５０２人から１１６２件が寄せられた。ほかにも、事前に説明会を開くケースもあり、同局は「大事な計画を市民に知っていただけるように努力したい」という。
反映率、約５％
結果が公表されている14年度の９計画には合計で２６５９件の意見が出たが、実際の計画に反映されたのは４・６％の１２３件。反映されたものでも「文言やグラフを分かりやすくする」といった主要部分に関係のないものが多い。同局は「計画案は。場合によっては２、３年かけて検討したもので、大幅な変更は考えづらい」とする。
全国の自治体などのパブコメ実施状況に詳しい四日市大学の松井真理子教授は「市民が公式に意見を言え、公式に回答が得られる手段である」と言うものの「どこの自治体も計画案がほぼ固まった状態で実施しており、寄せられた市民の意見を計画に反映させるには限界がある」と話す。
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