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横浜市 子育て支援で「総合窓口」 個別ニーズに対応

教育

掲載号:2015年4月30日号

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 横浜市では、地域子育て支援拠点事業として、数ある支援事業・制度の中から、相談者一人ひとりに適した情報を提供する「利用者支援事業」を2016年1月から全市で開始する。今年2月からは神奈川区でモデル事業が先行実施されている。

 利用者支援事業とは、国の「子ども・子育て支援新制度」を受け、今年4月に全国で始まった新たな事業。各区の地域子育て支援拠点に専任スタッフを配置し、子育て世代が持つ悩み全般を予約制の個別相談で受け付ける。差し支えない範囲で家庭の状況なども聞き取り、一人ひとりに適切な情報を提供し、区の保育コンシェルジュや保健師、施設などへの仲介も行う。

 全市的な事業開始に先駆け、すでに神奈川区の地域子育て支援拠点「かなーちえ」では今年2月からモデル事業を実施。横浜市内18区にある拠点の年間利用者数は約49万人(13年度)。拠点での相談件数は4万件を超え、そのうち82・1%が0〜2歳児の保護者だ。

拠点への誘導も

 同拠点の塚原泉施設長によると、幼稚園や保育園に通い始めるまでは「情報が分からない、届いていない」という人も多く見られるという。「そういった人にぜひ活用してほしい。これまでも拠点内で日常的に相談は受けてきたが、総合的な窓口を明確に設けることで、拠点を利用していなかった層の掘り起しにもつながる」と塚原施設長は話す。

地域との連携が鍵

 利用者支援事業では、「地域との連携が鍵」とし、単なる子育て支援の相談窓口ではなく、拠点が元々持っている地域とのネットワークも生かしていく。

 「各区に1カ所の拠点に足を運ばずとも、生活している地域の中で安心して子育てできるように、地域とともに事業を進めていく」とこども青少年局子育て支援課の齋藤真美奈課長は話す。「子育ての問題は一つの支援だけで解決するものではない。点ではなく面的な支援を進めていきたい」とし、地域の民生委員や児童委員などの「人」、身近な「施設」、子育てサークルなどの「居場所」など、複数の選択肢を提供し、公・民で総合的な支援を行っていくという。

田近淳 司法書士事務所

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