再開発事業の位置図（上）と完成イメージ
横浜市は７月３日、瀬谷駅南口周辺の再開発事業を行う都市計画決定を発表した。市街地再開発準備組合が事業計画の作成などを行う。18年度には商業施設などができる予定。
「瀬谷駅南口第１地区第一種市街地再開発事業」の対象地域は瀬谷駅前交番付近の道路から環状４号線まで約１・０ha。再開発ビルや都市計画道路などを整備し、「魅力あるヨコハマの西の玄関口の形成」を目指す。
敷地面積５３００平方メートルの再開発ビルには、商業施設や都市型住宅、区民文化センターなどが入る予定。駅前広場にはバスやタクシー、一般車が乗り入れる都市計画道路を整備するほか、再開発ビル２階と駅の南北自由通路を接続する歩行者用デッキを整備。店舗開発を進め、賑わいを創出する。
防災性が課題
再開発事業の最初の一歩として、「瀬谷駅南口街づくり協議会」が発足したのは１９９１年８月。当時の対象区域は約30haだったが、地域住民の反対などもあり、99年３月には約２・３haに縮小した。２０１０年７月、「瀬谷駅南口第１地区第１種市街地再開発準備組合」（川口安徳理事長）が発足。同時に、対象区域が約１haに決定した。12年５月に同組合が開発構想書を市に提出し、昨年９月、都市計画手続が開始。そして、今年７月３日、市から都市計画の決定を受けた。
同地区は、木造の低層店舗兼住宅などが密集し、火災の危険性が高い。避難場所を確保するなど、防災性の向上が求められる。さらに、歩行者と車両が分離されていない幅の狭い道路が多く、交通安全の面でも課題がある。駅前広場の整備や道路両側に歩道を設けるなど、同組合では「交通結節点の機能を強化していきたい」としている。
川口理事長は「（都市計画決定で）ようやく本格的に動き出した」と話し、市から組合設立の認可を得るため、事業計画の作成などを行っていく。建築工事着手は17年度、工事完了は18年度末の予定だ。
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